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<JR不採用>「前向きに解決できるような案を」…官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は24日の記者会見で、JR不採用問題で与党3党と公明党が担当者レベルで政治解決に向けた素案をまとめたことについて、「政府としてはもう少し政党間協議を見守りたいが、早期解決が好ましい。人道的観点から前向きに解決できるような案を示してほしい」と述べた。

 また、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の会見で「20年以上たった問題で、人道的に問題を解決すべき段階にきている。何とかこの内閣の下で解決できればと思っている」と語り、解決に意欲を示した。【横田愛、西田進一郎】

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「プラス改定、素直に喜びたい」−全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は2月25日の記者会見で、来年度の診療報酬改定について、「100年に一回という不況の中でプラス改定というのは、過去10年間の政権ではできなかったことをやっていただいたことは評価したい」と述べた上で、「プラス改定はありがたい。素直に喜びたい」と語った。

 また邉見会長は、一般病棟入院基本料において入院早期の加算が14日以内の期間、1日につき22点アップすることや、新設される「呼吸ケアチーム加算」(週1回、150点)などの評価について、特別に人を増やすことなく評価が充実するとして、「これは大きい」などと述べた。
 一方、中央社会保険医療協議会の答申の付帯意見に盛り込まれた地域特性を踏まえた診療報酬の在り方などについて、2012年度の改定に向け全自病としても訴えていきたいとの考えを示した。

 中島豊爾副会長は、精神科医療について「全般を見ると、今までにない数の項目が新設されている」などと評価。一方で点数は「非常に幅が小さい」とし、「2年後の改定がヤマ場になるのでは」との見方を示した。


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小沢氏、異例の市長選てこいれ 町田市長選候補者事務所を電撃訪問(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は17日午前、21日投開票の東京都町田市長選に立候補している民主党推薦候補の選挙事務所を電撃訪問した。小沢氏が市長選の応援に入るのは異例。21日投開票の長崎県知事選など地方選で敗北を重ねれば、党内で小沢氏への責任論が噴出しかねないため、直接、てこ入れに乗り出したとみられる。

 小沢氏は午前11時20分すぎ、市内の事務所を訪れ、陣営の支持者ら約100人を前に「地方の政治でも中央の政治でも皆さんの力でつくりあげるのが根本だ」とあいさつし、支援を訴えた。その後、支持者らと笑顔で握手をかわしたり、記念撮影に応じた。

 小沢氏は政治資金収支報告書の虚偽記載をめぐる東京地検の不起訴処分を受けた後、夏の参院選をはじめ、選挙対策を本格化。党幹部によると小沢氏は14日に福岡県入りした後、15、16両日と極秘裏に京都、愛知県にも入り、参院選の候補者調整を行った。

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<ホッキョクグマ>さよならママ 双子の送別会(毎日新聞)

 札幌市円山動物園で20日、帯広市のおびひろ動物園への移動が決まった双子のホッキョクグマの「イコロ」と「キロル」(ともに雄、1歳2カ月)を送る会があった。あいにく吹雪となったが、400人以上の人が集まり別れを惜しんだ。いつもと違う雰囲気を察したのか、母親のララと双子は度々立ち上がり、来園客を沸かせた。

 同園の酒井裕司園長が「(2頭は)母の元を離れていきますが、この別れを乗り越えてくれると思います」とあいさつ。双子にポリタンクなどのおもちゃが贈られた。

 友人と3人で来ていた札幌市中央区の小学4年生、名越みや美さん(9)は「立ったり遊んだりしてる姿が好き。帯広で仲良く元気でいてほしい」と話し、2頭の円山最後の姿をカメラに収めた。2頭は21日に出発する。【円谷美晶】

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密約文書開示訴訟 国が棄却求め結審(産経新聞)

 昭和47年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた行政訴訟の口頭弁論が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)であった。密約の存在を認めた吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言に対し、国側は「密約文書があるとの証拠にはならない」と請求棄却を求める書面を提出、結審した。判決は4月9日。

 原告側はこの日提出した書面で「内容の重要度からいえば文書は保存されているはずだ」と主張。これに対し国側は、「これまでの調査で文書は発見されておらず、吉野氏の証言も文書の存在を立証するものではない。文書の不存在を理由にした不開示処分は適法」と反論、「密約に関しては調査を継続中」とした。

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里山の開発許可下りず損害、名古屋市を提訴(読売新聞)

 名古屋市内の里山を宅地化する開発計画を巡り、河村たかし市長が約半年にわたって開発に必要な許可を出さなかったのは違法で、借入金の利息負担や取引先との契約解除などで損害を受けたとして、開発許可を申請していた不動産会社「シィールズ」(名古屋市名東区)らが15日、市に計5億円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。

 訴状などによると、問題の土地は、同市天白区平針の里山(約5ヘクタール)で、同社は土地を買収して昨年4月に開発許可を申請した。都市計画法は「基準に適合している場合は、開発許可をしなければならない」などと定めている。通常は申請から約1か月で許可されるが、河村市長は「COP10(生物多様性条約第10回締約国会議)を控えているので、市が買い取って保全したい」と許可を出さなかった。買い取り交渉は半年に及んだが価格が折り合わず不調に終わり、同市は同年12月になって開発許可を出した。

 業者側は、許可が引き延ばされた結果、損害を受けたと主張。同社代理人の松永辰男弁護士は「市長には開発許可を拒否する権限は無い。環境保全という希望は結構だが、一市民が犠牲になることはおかしい」と話している。

 河村市長の話 「業者とは、最終期限(昨年12月22日)まで交渉を続けるよう文書を交わしてやってきた。(引き延ばしたという)違法な認識はない」

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<石巻2人刺殺>DV施設、数日で退所 元交際女性「復縁」(毎日新聞)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺され、次女沙耶(さや)さん(18)が連れ去られた事件で、沙耶さんは元交際相手の少年(18)=未成年者略取、監禁容疑で逮捕=の暴力から逃れるため、09年2月に家庭内暴力(DV)被害者の保護施設に入ったが、数日で「少年と復縁した」と言って退所していたことが捜査関係者の話で分かった。南部さんの親族によると、少年の暴力はその後エスカレートしたという。

 南部さんの親族の男性によると、沙耶さんは昨夏から頻繁に暴力を受けるようになった。「腕にたばこの火を押し付けられた跡があったとも聞いた」という。約3年前に少年と交際を始めたが「(少年が)暴力を振るって(沙耶さんが)アルバイトで稼いだお金を奪う構図だった」。少年の友人は「あいつと遊ぶときは大抵、沙耶さんも一緒だった。今月上旬に(沙耶さんが)眼帯をしていて『あれっ』と思った」と振り返る。

 県警によると、沙耶さんの相談を受けて09年2月と今年1月の2回、傷害の被害届を出すよう説得。ある捜査幹部は「仲たがいしては復縁し、被害届を出したがらなかった。男女のことは感情の動きもあり難しい」と説明する。一方、親族の男性は「(警察への相談は)一度や二度じゃない。適切に対応してくれたら、こういうことにはならなかった」と不満を隠さない。【宍戸護、浅妻博之、鈴木一也】

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金嬉老事件 現場の旅館に資料館…戦後史に残る劇場型犯罪(毎日新聞)

 1968年2月に暴力団員ら2人を殺害した容疑者が、静岡県川根本町の寸又峡(すまたきょう)温泉の旅館に5日間立てこもった「金嬉老(きんきろう)事件」。在日韓国人2世だった金嬉老元受刑囚(81)が記者らを招き入れて在日差別を糾弾するなど、初の「劇場型犯罪」として戦後史に刻まれている。20日で事件から42年がたつのを機に、現場となった旅館の女将(おかみ)、望月英子さん(71)が館内に資料を展示し、一般公開する決意を固めた。【網谷隆司郎】

 ◇昭和の特異な事件、忘れまい

 「怖かった。もう忘れたいと何度も思った」

 宿泊客11人、家族4人と共に人質になった「ふじみや旅館」の望月さん。元受刑囚のライフル銃とダイナマイトにおびえた。3日目に子供らと解放されたが、残された人質のために母屋と旅館を往復、食事の世話を続ける女将根性を見せた。「後味の悪い事件で長年、封印してきたが、風化させてはならないというご意見をいただいた。昭和の特異な事件を次代へ引き継ぐことも当事者の責務と考えた」というのが開館理由だ。

 資料は当時の新聞・雑誌のスクラップや写真類、韓国人僧侶からの感謝状など約200点。1階の大広間に並べた。今では塗り込められて見えないが、「罪もないこの家に大変迷惑を掛けたことを心からお詫(わ)びします。この責任は自分の死によって詫びます。お母さん不幸(不孝の誤字)をお許しください」と書いた壁の前に立つ本人の写真もある。

 一昨年11月、望月さんはテレビ朝日の報道番組で、インタビューに答える金嬉老元受刑囚を見た。「元気そうでしたね」と皮肉っぽく語る。元受刑囚は75年に無期懲役が確定、99年に強制送還を条件に仮出所して以来、韓国で生活しているが、旅館には「何の音信もありません」という。

 ◇地元に賛否の声

 12軒からなる地元の寸又峡温泉にも「今さら事件には触れないほうが」「いや、歴史の現場として正面から取り組もう」と賛否の声があるが、今は「冬のスマタ」キャンペーンを展開中だ。資料館は20日ごろ開館の予定。大人700円、子供400円。

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小児がんのQOLを考えるシンポジウム 21日に大阪で(産経新聞)

 小児がんと闘う子供や家族らのより良いQOL(生活の質)について考えようと、小児がん専門病院の建設を目指すNPO法人「チャイルド・ケモ・ハウス」(大阪府茨木市、楠木重範理事長)が21日午後1時から、大阪市中央区の国立病院機構大阪医療センターでシンポジウムを開催する。

 第1部では、チャイルド・ケモ・ハウスのほか、がんの子供を守る会関西支部や日本クリニクラウン協会など、関西で小児がんにかかわる活動をしている4団体が日ごろの取り組みなどを紹介。第2部のパネルディスカッションでは、小児科医でもある楠木理事長や小児がんで12歳の息子を亡くした患者家族、行政担当者らさまざまな立場の人がパネリストをつとめる。

 参加無料。申し込みはチャイルド・ケモ・ハウス事務局にメール(info@kemohouse.jp)かファクス(072・646・7073)で。問い合わせは同事務局((電)080・6148・1108)。

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<人事院>公務員合格者のアドレスが流出(毎日新聞)

 人事院は9日、08年と09年の国家公務員採用1種試験に合格した321人分のメールアドレスが流出したと発表した。合格後に各府省への採用希望を提出していなかった322人に希望の有無を確認するメールを送信する際、アドレスを他の受信者には見えない「BCC(ブラインド・カーボン・コピー)」ではなく、全員分が見える「宛先(あてさき)」欄に入力したという。

 1人分についてはアドレスの表記を間違え、試験を受けていない別の人に送信された。アドレスの流出を知ったこの人が人事院に連絡し、問題が発覚した。【石川貴教】

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