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官房長官に与野党から批判=「斟酌理由ない」発言(時事通信)

 米軍普天間飛行場の移設反対派候補が勝利した沖縄県名護市長選の結果に「斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」とした平野博文官房長官の発言に対し、与野党幹部から25日、批判が相次いだ。
 連立を組む国民新党の下地幹郎政調会長は、国会内で記者団に「現実離れした話だ。民意を大事にしないでこの問題を論議するのはおかしい」と反発した。
 また、自民党の石破茂政調会長は記者団に「選挙の前に言うべきだった。終わってから言うのは政府として無責任だ」と指摘。共産党の市田忠義書記局長も記者会見で「名護市民の意思を無視する暴言を吐いた。許されない。民意を何と心得るのか」と断じた。 

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関東大震災、朝鮮人虐殺の犠牲者 大半の教科書に記述(産経新聞)

 関東大震災直後の朝鮮人虐殺は、小学校から高校までの社会科教科書にすべて記述されている。

 中学では「およそ7000人」(清水書院「新中学校歴史」)、高校では「6000人以上」(東京書籍「新選日本史B」)、「約6700人」(実教出版「高校日本史A」)といった記述のほかに、「数千人」「多数」としたものもある。

 小学でも「罪のない数千人の朝鮮人が殺される事件が起きました」(教育出版「小学社会6上」)などと記述している。小中高とも、「虐殺」についての記述が、関東大震災についての説明の半分前後を占めている。

 学習指導要領や、教科書編纂(へんさん)に影響が強いとされる学習指導要領解説書には、朝鮮人虐殺についての言及はない。文部科学省は「過去10年の教科書検定で、犠牲者数について検定意見が付いたことはない」としている。

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「だまされたふり」で摘発強化=2月に振り込め撲滅月間−警視庁(時事通信)

 警視庁は26日、振り込め詐欺対策を強化するため、2月に撲滅月間を実施すると発表した。親族を名乗って「携帯電話の番号が変わった」などと電話があった際の対応を呼び掛ける「不審な電話、110番通報運動」を推進。金を渡すと言って犯人をおびき寄せる「だまされたふり作戦」での摘発強化も目指す。
 同庁犯罪抑止対策本部によると、月間中の認知件数は70件以下が目標。同月15日は被害ゼロを目指し、東京都内のすべての現金自動預払機(ATM)約1万1000カ所に警察官を配置し、警戒する。 

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岩手県知事が東京地検批判(産経新聞)

 民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は18日の記者会見で、同県選出の小沢一郎民主党幹事長の元秘書らが逮捕されたことについて、「不当、不相当だ」と東京地検を強く批判するとともに、小沢氏が幹事長を辞職する必要はないとの考えを示した。

 達増知事は「民主党内から『逮捕は不当、不相当』という声が出てこないのはおかしい。民主党の議員、日本の民主主義を守る立場の人たちから、そういう声があがるべきだ」と強調した。

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 自民党の河村建夫前官房長官が衆院選直後の昨年9月、2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出した問題で、市民団体「公金の違法な使用をただす会」(大阪市)は18日、本来の目的から逸脱した私的流用で河村氏に背任罪か詐欺罪が成立するとする告発状を東京地検特捜部に提出した。

 河村氏は衆院選投開票日(昨年8月30日)2日後の9月1日、官房機密費2億5000万円を引き出した。市民団体側は「従来月1億円だったのに政権交代が確実になってから2.5倍も支出した。機密費が必要な時期とは考えられず目的外流用は確実だ」と主張している。【伊藤一郎】

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「権力の行使は問題」小沢氏が検察批判(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は16日午後、報道陣に対し、「非常に残念に思っているし、このような事態が起こったことについて、国民におわびを申し上げる。(党大会で)今スピーチをしたばかりだが、事務所の収報告書の記載の間違いがあった場合、ほとんどの例で訂正・修正報告で許されてきた。ところが、大久保(公設第1秘書)の逮捕についても、突然呼び出され、突然逮捕という経過をたどっている。そういう権力の行使は問題だ」と述べた。

 その上で、「鳩山総理からも話があったが、私は(報道陣の)みなさんが非常に関心を持っている土地購入問題について、何も隠し立てはしておらず、検察からの問い合わせにも、○○銀行の○○支店の口座であると説明しており、検察からも帳簿が見つかったという答えを頂いている。これで誤解は解けたと思っていた。ところが突然こういう問題が起こった。党大会に合わせたように起きたことには、とうてい納得できない」と検察を批判した。

 自分自身の進退については「総理に対しても(検察の)こんなやり方で幹事長を辞任する必要はないと述べた。輿石幹事長職務代行に職務をお願いするかもしれないが、幹事長の職務を欠かすことがないように(検察と)闘っていきたい」と語った。

 一方、地検の聴取に応じるかどうかとの質問については、「地検の問い合わせには答えている。(記者会見の場でも)『個々については言わないけれど、検察は事実関係を把握しているはず』という表現で答えている。捜査はこれまでも協力してきたし、これからも協力はする。公正な捜査を展開するよう願っている。私は1銭も不正な金は入手していないし、金の出所もはっきりさせている。献金を隠したり、うその報告はしていない」と自らの潔白を主張した。

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小沢氏に聴取再要請、陸山会4億円で…東京地検(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏側に対し、参考人として事情聴取に応じるよう改めて要請したことが、関係者の話でわかった。

 土地購入代金に充てた4億円について、逮捕された同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員(36)(民主)は「小沢先生から受け取った」と供述しており、特捜部は、事件の全容解明には小沢氏からの聴取が欠かせないと判断。小沢氏側は聴取を受けるかどうか検討している。

 特捜部は5日、小沢氏側に事情聴取を要請した。しかし、小沢氏は応じる姿勢を見せず、特捜部は13日、関係先の一斉捜索を行い、15日から16日にかけて、石川容疑者や同会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告(48)ら3人を逮捕した。

 石川容疑者は、土地代金に充てた4億円の収入を陸山会の2004年分の政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、「政治家が大きなカネを持っているとわかると良くないと思い、表に出さなかった」と特捜部に供述している。特捜部は、4億円の調達方法や収支報告書の記載内容について把握していなかったかどうかなどを確認するため、改めて聴取を要請した。

 一方、大久保被告の弁護人によると、07年5月頃に陸山会から出金された4億円を同年分の収支報告書に記載しなかった疑いで逮捕された大久保被告は容疑を否認しているという。

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 都は15日、近未来の東京の姿を掲げた都市戦略「10年後の東京」への実行プログラムを策定した。今回は平成22〜24年度の3カ年で実現を目指す政策が中心で、子育て支援策や建物の耐震化推進策など計364事業が盛り込まれ、都は3年間で総事業費1兆9千億円を投入する。22年度は6千億円規模で事業を展開する予定だ。同日、記者会見した石原慎太郎知事は「21世紀にふさわしい成熟した都市、東京を実現するため着実に歩みを進めていきたい」と述べ、計画実現に意欲を示した。

                   ◇

 ■「学童」夜7時以降も

 重点項目の一つが子育てしやすい環境の整備だ。「少子化打破緊急対策」として3年間で470億円程度を確保し、保育サービスや医療態勢など総合的な充実を図る。

 例えば、放課後の児童を午後7時以降受け入れる学童クラブには運営費の補助を増額し、実施可能な学童クラブを増やす。現在、午後6時以降に開所している学童クラブは全体の2割に止まっており、都の調査では保護者の7割が午後7時までの延長を望んでいる。開所時間の延長で、児童の安心・安全や共働き家庭の一助になるとされ、全体の受け入れ児童数を3年間で1万1千人増加させる。

 ■就業支援枠を拡大へ

 大学生の就職内定率が過去最低を記録するなど雇用情勢が冷え込む中、非正規雇用者や団塊世代などに対して求職者の状況に応じた支援策をより強化する。

 就職が内定していない学生らを対象とした合同就職面接会の募集人員を前年度比約1・3倍の年間2千人に拡大。また、「就職氷河期」世代で正社員経験が少ない30代を対象とした無料の職業訓練枠も年間720人に広げる。

 さらに、子育て終了後の女性の再就職相談やスキルアップ講座などは年間300人、団塊世代向けの就業支援セミナーは同1200人規模で実施する。

 ■診断の義務化も検討

 不況の影響などで民間建築物の耐震化が進んでいない実情を踏まえ、重要な主要道路沿いの建築物を対象に耐震診断の義務化や耐震化促進の規制などを22年度に検討する。

 7年に発生した阪神・淡路大震災ではビルが倒壊して道路をふさぎ、物資輸送を困難にしたことが深刻な問題となり、特に都が災害時に重要と指定する「緊急輸送道路」沿いの耐震化を促す。都内で指定された約2千キロの緊急輸送道路沿いには昭和56年以前の古い耐震基準で建築され、震災で倒壊の恐れがある建物が約1万3千棟あると推計されており、この耐震化を進める。

 ■バス、救急車スイスイ

 交通渋滞は都の弱点だが、救急車やパトカー、空港リムジンバスを優先するよう信号を制御し、走行時間を短縮するユニークな取り組みも始める。優先車両に取り付けた機器が発する赤外線を道路に設置された受信機が識別し、交通管制センターを通して信号の時間を調整する。

 3年間で都内にある全救急車237台、全体の約9割にあたる1173台のパトカーに機器を導入。全国最大規模となる都内全域の主要交差点1400カ所でスムーズに走行できるようになる。同様のシステムを実施している金沢市では走行時間が平均で14・3%短縮されたという。

 空港リムジンバスを優先するのは、22年10月の羽田空港の再拡張や国際化に合わせたため。22年度に新宿駅周辺など3地区で先行実施し、目的地まで10〜20分程度の時間短縮を目指す。

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 声優郷里大輔(本名長堀芳夫)さん(57)=東京杉並区=が東京都中野区本町の住宅街で死亡していたことが18日、警視庁中野署への取材で分かった。近くに遺書のような内容のメモがあったため、同署は自殺をしたとみている。
 同署によると、17日午後3時ごろ、「人が倒れている」と通行人から通報があり、署員が現場に向かい、郷里さんを発見した。
 郷里さんは建物の間にうつぶせの状態で倒れ、手首などから血を流して死亡していた。近くにはカッターナイフがあった。
 所属事務所のホームページによると、郷里さんはアニメ「キン肉マン」のロビンマスク役や、テレビ番組のナレーションで知られた。 

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 大阪府羽曳野市の居酒屋で発生し、3人が殺害されたライフル銃発砲事件。発砲後自殺した同市桃山台の大阪市環境局職員、杉浦泰久容疑者(49)が勤務していた大阪市の平松邦夫市長は13日、報道陣の取材に応じ、「市の長い歴史の中でこれほど悲惨な事件を起こした人はいない。亡くなった人や遺族の気持ちを察すると言葉にならない。大変申し訳ない」と沈痛な表情で陳謝した。また、市環境局の檜垣洋次局長も会見して謝罪した。

 会見に同席した環境局幹部は、杉浦容疑者について「ごく普通の職員で勤務態度は問題はなかった」とする一方、「(職場の)斎場の利用者や同僚にぶっきらぼうな態度をみせることがあり、口数は少なかった」と話した。

 平成20年10月から9カ月間勤務した佃斎場(西淀川区)では、あいさつせずに部屋に入ってくることなどが原因で、同僚と折り合いが悪かったという。猟銃所持の許可を持っていることは周囲に伝えており、「猟が趣味だ」と話していた。

 19年9月には、禁止されているマイカー通勤をしていたとして減給処分を受けたこともあった。最近は特に変わった様子はなかったが、21年4〜5月に糖尿病で連続23日間の病気休暇を取得。犯行前日の今月11日は公休、12日は有給休暇を取得していた。

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